「原発」新潟県民投票について

2012年からの直接請求活動は、2013年1月の県議会での否決を経て「報告書」をまとめ、公開したところで一区切りとしました。

しかし、柏崎刈羽原発の問題については、私たち新潟県民の意見が反映されるべきという思いに変わりはありません。
「みんなで決める会」は、直接請求署名した7万人の県民の思いを預かって、今も活動を続けています。

 

これまでの国のエネルギー政策によって現在日本には５４基の原子力発電所が存在しています。自分たちが使う電力ではなく、関東・関西の大都市圏へ電力を供給する原発が建っているのは全国で３県しかありません。福井、福島、そして私たちの新潟県です。
国が推進してきた原発の安全性が根底からゆらいだ今、今後の原発の稼働については新潟県に住む私たちの意思をしっかり反映させてほしいというのがこの活動の趣旨です。

＜「原発」新潟県民投票の意義＞

新潟県民投票が実現したとしても、その結果で柏崎刈羽原発の稼動をどうするかが直接決まるわけではありません。しかし、既に東京電力から再稼働計画が出されている以上、稼働について知事が決断を求められるときは必ずきます。私たちはふだん選挙で長や議員を選ぶ際、原発に対する考え方だけで投票しているわけではありません。総合的に、“人物”として投票しています。
みんなの代表として選ばれた長や議員に、県民の生活に今後重大な影響を及ぼす事柄について民意をはっきり示し、その結果を尊重して政治に反映させてもらうために住民投票の実施を求めています。原発に関してはいろいろな視点での運動がある中で、県民投票は、新潟県民全体としての意思を直接表すことができる唯一の方法です。

＜「原発」新潟県民投票実現に向けて＞

１、新潟県に住民投票のための条例を制定してもらう
通常の選挙に関しては、公職選挙法で投票に関する細かい規則が予め決まっています。
しかし、市町村合併の賛否、長や議会のリコール、原発県民投票のように、特別な投票の場合には、その都度、まず投票に関する細かい規則（条例）を定めなければなりません。

２、「原発」新潟県民投票条例が制定されるまでの手続き

1. 県民投票を実現したい人たちを代表して「請求代表者」が、条例案を添えて新潟県に条例の制定を請求します
2. 条例の制定・改廃を直接請求するのに必要な有権者の1/50の法定署名（新潟県の場合約4万筆）を２ヶ月間で集めます
   ※県は有効署名数が有権者の1/50を満たしているか審査します
3. 法定署名数を満たしていれば本請求をします
4. 県知事は意見書を付けて条例案を新潟県議会に付議します
5. 議会で条例案が可決されれば、原発新潟県民投票が実現します。

＜法定署名活動の醍醐味＞

１、受任者について
みんなを代表して自治体に条例の制定を請求してくれる「請求代表者」だけで、2ヶ月間に新潟県有権者の1/50（約4万筆）の署名を集めるのは困難です。そこで、「請求代表者」はできるだけたくさんの人に、署名を集めることを委任します。つまり、「請求代表者」から署名集めを委任された人という意味で「受任者」と呼びます。

２、県民投票実現のためのハードル「法定署名」の大きな特徴（制約）

1. 署名をしてもらえるのは、受任者と同じ市区町村に住んでいる人だけ
2. 署名日、氏名、住所、生年月日、押印が必要（どこかに不備があれば無効）
3. 2ヶ月という短期間に、有権者の1/50（約４万筆）という多数の署名を集める
   （各市区町村の選挙管理委員会が選挙人名簿（3ヶ月毎に更新）と照合し、新潟県の有権者が間違いなく一人一筆だけ署名していることを審査した上で、有効と認められた署名の総数が有権者の1/50に達したか否かを判断するため）

３、法定署名集めの醍醐味
この制約を踏まえた一番効率のよい方法は「家族や近隣等親しい間柄の人たちから、無効にならないよう落ち着いて署名や押印をしてもらうことと、その署名を集める人がたくさんいること」です。これまで自分たちの問題として原発に向き合ってこなかった人が大多数です。家族や知人に法定署名を頼まれることで“原発を自分たちの身近な問題として捉え、考えていく人が増える”これが、この署名活動の醍醐味です。

４、成功の鍵
署名が少なければ新潟県民は柏崎刈羽原発に関心がないと受け止められます。できるだけ多くのお知り合いに、大切な署名が行われていることを伝えることが大切です。そして、「ご家族の分だけでOK」と、ぜひ受任者登録をお勧めください。そのご家族や友人にとっても、原発と向き合うチャンスになります。