今回の泉田知事の「要望」は東電の経営体制に係ることも含め、20項目ある由。「自民党資源・エネルギー戦略調査会」が窓口となって、要望文書を受け取り&関係省庁に検討を求めるようです。
先日の「参議院原子力特別委員会」(https://www.youtube.com/watch?v=rIu9JVXwApo)での参考人発言からつながるアクションだったことと思いますが、「柏崎刈羽原発」を東電から分離することについては少々疑問があります。
・東電から分離した「柏崎刈羽原発」事業者の収入財源は?
”安全”に維持管理する為の経費不足に陥ったりしないか?
・いずれ「廃炉」となる時に、本来「廃炉」の責任を負うべき東電が
「廃炉」の責任を免れることになってしまわないか?
・使用済み核燃料の管理・処分の問題は、どちらの責任において、
どのように為されるのか?
おそらく、定例記者会見でたくさん質問が出るかと思います。そしてもうすぐ「6月定例会」が始まります。(＊定例会見は6月11日でした)
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新潟日報記事(2014年6月11日付) WEB : 新潟日報モア
http://www.niigata-nippo.co.jp/sp/news/politics/20140611117303.html
『泉田知事、柏崎原発 地元に本社を』 東電から分離要求
泉田裕彦知事は10日、新潟日報社のインタビューに応じ、東京電力柏崎刈羽原発について、東電から分離し、緊急時の責任体制を明確にするため地元に本社を設置することを求めていく考えを明らかにした。原子力防災に最低限必要な対策として放射線防護の拡充などの項目と合わせ、既に与党自民党側に文書で伝えた。東電は柏崎刈羽原発の再稼働を経営再建の柱と位置付けており、論議を呼びそうだ。
泉田知事は取材に対し、分離を求める理由について、「東電は（福島第１原発の）汚染水処理、廃炉、賠償に加え資金調達で頭の中がいっぱいになっており、安全対策が考えられない。ぜひ分離をしていただきたい」と説明。「世界では原発の敷地内に本社を持つ電力会社がある。緊急事態が起きた時に責任を持って対処するためだ。国の政策としても発送電分離の方向に動きだしている」として分離が必要だとした。
分離を含めた要望全体を再稼働論議の前提条件と考えているのかとの質問には「再稼働とは関係ない。原発がある限り必要だという認識だ」と強調。福島第１原発事故の検証と総括が最優先と挙げ、再稼働論議をする状況にはないことをあらためて示した。
新潟日報社は自民党側に提出された文書を入手した。要望は、福島原発事故を踏まえ(1)指揮系統が混乱しないようにするための災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の一元化(2)高線量下での緊急対応のための法整備(3)福祉施設や病院などの放射線防護対策(4)安定ヨウ素剤の配布、服用で緊急時に実効性のある対策を可能とするための法改正―など約20項目。
自民党資源・エネルギー戦略調査会会長を務める山本拓衆院議員は10日までの取材に党側の窓口として、知事の要望項目を文書で受け取ったことを認め、関係省庁に検討を求めているとした。柏崎刈羽原発の東電からの分離については「東電は民間企業だ。政治が強制する立場にはない」として現状では困難との認識を示した。
原子力規制委員会による柏崎刈羽原発の適合性審査は継続中だ。今年１月に政府が認定した東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）で東電は６、７号機の７月以降の再稼働を目指すとしたが、原発敷地内外にある断層の追加調査などのため、事実上困難となっている。
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