<朝日新聞記事20140309>関山演習場(妙高市と上越市)で行った『日米共同訓練』を特集
朝日新聞さんが、米軍と自衛隊が関山演習場(妙高市と上越市)で行った『日米共同訓練』を特集。その記事の中で、越智先生が「県民投票」が否決されたことについても触れながら、民意と政治が乖離してゆく問題について切り込んでいます。
『原発問題と「同構造」』新潟情報大の越智敏夫教授
12日の日程を終えた日米共同訓練について、新潟国際情報大の越智敏夫教授(政治学)に話を聞いた。
日米共同訓練が抱える問題は、原発の問題と構造的には同じだ。
2013年1月、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案が県議会で否決された。条例案は6万8千人超の署名を添えて直接請求された。12年10月の朝日新聞の県民世論調査では、72%が県民投票に賛成していた。
そんな条例案が「原子力政策は国策だから」との理由ではね返された。東京には原発も共同訓練もない。負担を押しつけられるのは、いつも地方だ。
沖縄では新たに米軍施設建設に反対すね住民が座り込みを続けているが、建設は着実に進んでいる。住民がNOと言っても、政府が決めたことは実行される。
市民が決定できない領域が増えていく。選挙で選ばれた政治家たちず決めたことが、民意の反映とは言い切れない現実がある。
東日本大震災以前、原発政策に反対する人は今ほど多くなかった。ヘリが住宅に墜落してからでは遅い。私たち一人ひとりが、訓練を身近な問題として、真剣に考えるべきだ。
