2013年県政回顧から<新潟日報記事 2013年12月28日>

新潟日報さんが、県民の今年一年間の重大記事として「原発県民投票」を取り上げ、12月の定例会まできちんと追いかけて報じてくださっています。(しかも希望がつながっているふうに結んであります。)
わたしたち市民に出来ることは、島根県の直接請求の動きもそうですがきっとまだまだあるはずです☆ 来年、国の新エネルギー基本計画が示されようとしています。わたしたち市民が求めているのはどんな暮らしで、どんな社会なのか…見失わずに進んで行きましょう☆
＊　＊　＊
「原発県民投票条例案否決『民意集約展望示せず』」
　県議会は1月21日から3日間、臨時会を開き、市民団体が直接請求した東電柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を審議した。直接請求に伴う臨時会は約20年ぶりだったが、実質的に1日半の審議で「国策である原発問題は住民投票になじまない」として否決した。
　泉田知事は条例案に対する賛否は明らかにせずに、条例案の課題を指摘し、修正しなければ実施できないとする意見を付して議会に提出した。だが審議を通じ「投票は実施すべきだ」との主張を次第に強め、「投票を方向で(条例を)一緒に作らないか」と呼び掛けた。
　議会側は自民党、民主党などを中心に「二者択一では県民の意識を反映できない」「再稼働の是非を判断する情報が不十分」などと否決の理由を挙げた。
　国が原発政策を進める限り、再稼働の是非を問われる場面はやがて来る。知事も議会も、その時どう民意を集約するのかという道筋は描けなかった。県議会12月定例会で県民投票の可能性について問われた知事は「引き続き模索したい」と答弁した。