『県議会は真摯に対応せよ』 新潟日報 2012年 11月27日「社説」
「社説」(内容・抜粋)
今回の総選挙では、原発政策が重要な争点となっている。直接民主主義の住民投票は、関節民主主義を脅かすというより、補完するものだろう。
ドイツやイタリア、スウェーデンなどでは、原発のような重要な案件では国民投票が行われている。
県議会は「(エネルギー政策は県民投票に)なじまない」などと門前払いするのではなく、誠実な姿勢で立地県としての本質的な論議を尽くしてほしい。
「原発」新潟県民投票を成功させよう！
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