台湾で原発建設の中止をめぐり「住民投票」

日本では、原発について住民投票を「する」or「しない」の議論をしてるけど、例えば台湾では原発について住民投票する前提で、「いつするか」「住民投票成立の為の投票率をどうするか」が議論されています。

ちなみに、旧巻町で実施された住民投票は「建設される前の原発」、否決された「原発」新潟県民投票は「既に建設されている原発」、台湾での住民投票は「建設途中で完成間近の原発」についてそれぞれ争点となっています。

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[朝日新聞 記事]
『台湾第四原発、工事停止へ 住民投票終了まで』
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 台湾の馬英九(マーインチウ)総統は27日、建設停止を求める動きが強まっている第四原発について、安全検査を行って住民投票で稼働の是非を決めるまで、工事をとめる方針を決めた。だが、投票時期や成立のハードルをめぐっては政権と反対派の間で意見の違いが残っている。

 第四原発をめぐっては、著名な民主活動家の林義雄・元民進党主席が建設停止を求めて22日から断食に入り、改めて関心が高まっていた。27日には、建設停止を求める数万人が台北駅前の幹線道路に座り込んで交通をマヒさせ、政権は対応に追われていた。

 馬政権は第四原発を稼働させなければ電力不足に陥るとし、原発を完工させて住民投票にかけるとしていた。だが、この日の与党・国民党の会議で、同原発1号機の安全検査だけを進め、その上で住民投票をすることを決め、一定の譲歩を見せた。ただ、台湾電力によると、1号機は工事を基本的に終え、安全検査の一環として試運転中。2号機は工程の約96%を終えた段階だが、反対派には「現状を追認しただけ」との受け止めもある。

 台湾メディアによると、この方針を受け、江宜樺(チアンイーホワ)・行政院長(首相)が林氏が断食に入っている教会を訪問。断食を取りやめるようメッセージを伝えた。

 一方、最大野党・民進党や反対派の多くは、「安全検査は信頼できない」とし、即時に住民投票を行うべきだと訴えている。住民投票の成立には、有権者の過半数の投票とその過半数の賛成が必要。民進党などはこのハードルが高すぎるとして、必要な投票率の引き下げも求めている。

 馬政権はこうした点では譲る構えを見せていないが、与党・国民党の立法委員(国会議員)や有力者の間からも建設停止や、住民投票のハードル引き下げを求める声が出始めている。今年11月には主要市長選を含めた統一地方選、16年には総統選が控えており、住民投票は総統選後まで先送りされるとの見方も出ている。(台北=鵜飼啓 2014年4月28日01時19分)


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